記者会見室統廃合、記者協会が憲法訴願提起へ

韓国記者協会は13日に運営委員会を開き、記者会見室（ブリーフィングルーム）統廃合など政府が進める「取材支援システム先進化案」に対し憲法訴願を提起する方針を固めた。間もなく弁護士の諮問を経て憲法裁判所に訴状を提出する。政府に対する具体的な対応は、先月構成した取材環境改善闘争特別委員会に一任する方針だ。