不動産問題解決「強力に推進」　公社職員の土地不正投機疑惑で＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の首席秘書官・補佐官会議で、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（LH）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑について、「国民は事件自体への対応を超え、根本的な問題解決策を求めている」とし、「断固たる意志で不動産積弊（積み重なった弊害）の清算と、透明かつ公正な不動産取引秩序の確立を残り任期の中核的な国政課題として強力に推進する」との方針を明らかにした。