不動産問題解決「強力に推進」　公社職員の土地不正投機疑惑で＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の首席秘書官・補佐官会議で、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（LH）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑について、「国民は事件自体への対応を超え、根本的な問題解決策を求めている」とし、「断固たる意志で不動産積弊（積み重なった弊害）の清算と、透明かつ公正な不動産取引秩序の確立を残り任期の中核的な国政課題として強力に推進する」との方針を明らかにした。

　文大統領は「不動産の不労所得により資産の不平等がますます深刻化している」として、「不公正の根源となっている不動産積弊の清算が国民の要求」と重ねて強調した。

　また、「（不動産積弊の清算は）政権を発足させた『ろうそく精神』を実現することであり、最も重要な国民生活問題という認識を持ってほしい」と指示。同問題は国民生活に直結している超党派の課題とし、「立法で明確な成果を出し、国民と時代の要求に応えることを期待する」と述べた。

　その上で、「違法投機を監督する機関を設置するなど、不正投機の歴史に終止符を打てるよう、根本的な制度改革に取り組むことを望む」と表明した。

　不動産価格の高騰問題については、「公共主導型の不動産供給対策はいかなる場合も揺らいではいけない」として、「不動産積弊の清算と不動産市場の安定はコインの両面だ。供給対策の滞りない推進に最善を尽くす」との姿勢を示した。