開城工業団地入居企業　政府に操業再開と被害補償を要求＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の韓国側入居企業でつくる非常対策委員会は9日、2016年の同団地の操業停止から5年を迎えるのを前に、青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、入居企業が絶望的な状況に置かれているとした上で「（団地の）違法な閉鎖について政府は謝罪せず、責任を取っていない。われわれは忘れられた存在になった」と訴えた。

　同委員会は「政府が団地の操業再開を直ちに宣言し、実質的に再稼働するまで企業が生き残ることができるよう支援対策を講じるべきだ。米国の行き過ぎた関与で操業再開の宣言さえもできないのなら、断腸の思いで事業の清算を求める」と主張した。

　開城工業団地は16年2月10日、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル発射に対する措置として操業全面中断を発表してから現在まで停止している。

　委員会側は操業停止の責任者の処罰と入居企業の被害に対する補償を求めるとともに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への公開書簡を送った。

　書簡の中で、「5年前の突然の操業停止措置は国際社会の対北制裁によるものではなく、前大統領の即興的・独断的な決定により利害当事者の企業に対する予告もないまま違法かつ強制的に行われた政治的行政行為だった」と指摘。生産施設を分散して運営する大企業以外の入居企業は経営難が深刻で、会社更生手続きに入った企業を含め3割以上が休業または事実上の廃業状態だと明らかにした。