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韓国一般ニュース

サムスントップの経営権継承巡る不正疑惑 検察が最高裁へ上告=二審無罪

【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループの経営権継承を有利に進める目的で、グループ企業の不当な合併を指示・承認したとして、資本市場法違反などの罪に問われた同グループ経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子会長を無罪としたソウル高裁の判決を不服として検察は7日、大法院(最高裁)に上告することを決めたと発表した。

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(2月7日)

<朝鮮日報>政府も自治体も民間も「ディープシーク禁止」 <東亜日報>東海のガス田開発事業「経済性なし」 ボーリング中止  <中央日報>尹大統領が推進したガス田開発 政府「経済性の確保困難」<ハンギョレ>尹大統領肝いりのガス田開発事業 「経済性なし」と判明<京郷新聞>尹大統領がぶち上げたガス田開発 経済性なく事実上失敗に <毎日経済>テーラーメイド 約4年ぶりM&A市場に  <韓国経済>米国「好況の

今日の歴史(2月7日)

1946年:南朝鮮国防警備隊総司令部が創設 1964年:ケニアと国交樹立 1967年:統合野党の新民党誕生1972年:ベトナムに駐留していた青竜部隊の指揮本部と主力部隊が帰還 1999年:イスラエルと投資保障協定を締結 2001年:サムスン電子が世界初の4ギガDRAMを開発 2006年:サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が一族の私財8000億ウォンを社会に還元すると発表 2016年:北朝鮮

韓国 きょうのニュース(2月6日)

◇東海のガス田候補地 ボーリング調査で「経済性確保困難」と判断=政府  韓国が「シロナガスクジラ」と名付け有望視する朝鮮半島東・東海の深海にあるガス田の候補地でボーリング調査を行った結果、経済性があると判断する水準には大きく及ばなかったことが分かった。

韓国最大野党代表の側近に二審も懲役5年 政治資金法違反など

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は6日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表の側近で政治資金法違反と特定犯罪加重処罰法上の収賄罪に問われた金湧(キム・ヨン)元同党民主研究院副院長に対し、一審と同じく懲役5年、罰金7000万ウォン(約736万円)、追徴金6億7000万ウォンの判決を言い渡した。