女性家族省廃止か…関係部署との議論記録を残さず批判の声も＝韓国

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国の女性家族省が女性家族省の廃止を担当している行政安全省との話し合いで、会議の記録を残さず、廃止議論を進めていることがわかり批判の声が上がっている。

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　8日国会女性家族委員会所属のヤンイ・ウォンヨン（梁李媛瑛）共に民主党議員室によると、議員室が女性家族省に対して、政府の組織改編案を準備する中で、行安省との協議などの結果を尋ねた。同省は「有線での通話や面談などで随時協議し、公式面談ではないので記録がない」と答えた。同省はまた「国務調整室とは別途に協議しなかった」と明らかにしたという。

　キム・ヒョンスク（金賢淑）女性家族相は6日、学校内外での青少年支援対策を発表する席で、記者たちが政府組織の改編案に女性家族省の意見が十分に反映されたかと尋ねると、「行政安全相や担当者たちと十分に話し合った」と答えていた。

　同省が廃止ロードマップを用意するために、自主的に設けた戦略推進団の専門家会議を通じて集めた意見も、行安省に伝達したと金氏は明らかにしていたが、この会議でも記録を残していない。

　また、共に民主党の女性家族委員らに提出した戦略推進団の懇談会での結果は、会議ごとに主要内容が一つの文章だけでまとめられているに止まった。参加者の氏名は姓のみ明らかにした。

　同省はこれについて、「参加者の自由な発言を保障するためだ。専門家と政策当事者の意見を聞く懇談会なので、会議録の義務作成対象ではない」と述べた。

　女性政治勢力民主連帯のクォン・スヒョン代表はこれについて、「世論を聞くと言ったのなら、どのような意見を土台に今の計画が出てきたのか説明しなければならない。そのため、結果だけ報告するのは説得力が落ちる」と批判した。

　同日、韓国日報の社説でも、「国会に提出された女性家族省の廃止案、きちんと意見を集めよ」と忠告。「国会は、女性家族省を政治的スケープゴートにせず、韓国社会が追求すべき性平等の価値を中心に法案の審査を行ってほしい」と求めた。

　とくに政府には、女性家族省の廃止が選挙の時のように、支持層を動員する機会だと政治的に考えると、その被害は弱者に回ることになると指摘している。