米政府、北朝鮮のサイバー・金融犯罪に「宣戦布告」

米国務省は、北朝鮮のサイバー・金融犯罪に対して「宣戦布告」した。「北朝鮮のサイバー犯罪に関する情報提供者には最大で500万ドルを報奨する一方、北朝鮮を助けるためのマネーロンダリングや現金の密搬入・麻薬取引に関係した人には2次制裁を科す」と警告した。

米国務省の運営するテロ情報申告・報奨プログラム“正義への報酬”は15日（現地時間）SNSに「北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）と弾道ミサイルプログラムへの支援金を創出するIT（情報技術）要員たちの悪意的な活動を通報してほしい」と公示した。

米国務省は「北朝鮮が指示したIT作業やサイバー侵入・DoS攻撃・仮想通貨およびデータ窃取は、米国法に違反するものだ」とし「我々はFBI（連邦捜査局）など他の機関たちと共に、北朝鮮の悪意的なサイバー攻撃に立ち向かっている」と語った。

つづけて「ラザルスなど北朝鮮の悪性サイバー行為者や他の北朝鮮ハッキンググループに関する情報を持っていれば、報奨金を受け取ることができる」とし「報奨金の額は最大500万ドルだ」と説明した。

米国務省のこのような公示は、フェイスブックに韓国語・中国語・スペイン語など9か国語で翻訳され掲示された。