NHKなどによると、岸田文雄首相はこの日午後に文化庁の文化審議会が佐渡金山を世界文化遺産に推薦することを最終的に決定した後、首相官邸で記者団に対して「いつ申請することが佐渡鉱山の世界文化遺産登録に効果的か検討してきたが、今年申請し、早期に議論を始めることが登録実現への近道という結論に達した」と明らかにした。
文化審議会は先月、佐渡金山を世界文化遺産の推薦候補に選定した。しかし、韓国政府は佐渡金山が植民地時代に朝鮮人の強制労働があった場所だとして強く抗議し、反対の意思を明確にした。中国政府も先月末「強制徴用と強制労役は日本の軍国主義が対外侵略と植民統治期間に犯した厳重な罪行」だとし、「怒りと反対を招く」と反対した。
これに対して、日本政府は登録が霧散になる可能性が高いと判断し、来年以降に佐渡金山の世界遺産登録を再推進する案を検討してきた。ユネスコでは昨年、関連国が異議を申し立てた場合、結論が出るまで世界記録遺産に登録しない制度が導入されたが、一度世界遺産への登録が不可能だと判断された推薦候補がその後に世界遺産に登録されたケースがないからだ。佐渡金山は世界記録遺産ではない世界文化遺産への登録を推進しているが、同じ方式が適用されるという見方が多い。
しかし、安倍晋三元首相を筆頭に与党・自民党内の保守陣営が世界遺産登録推薦を強行することを強く求め、終盤に方針を変更したものとみられる。
安倍元首相は前日、自身のフェイスブックを通して「今年推薦を強行しなければならない」と主張した。また「来年に推薦を見送っても登録の可能性が大きくならない」とし、「（韓国が）歴史戦争をしかけてきた以上、逃げてはならない」と明らかにした。
安倍元首相の取り巻きである自民党の高市早苗政調会長も連日、メディアのインタビューを通して「必ず推薦すべきだ」と強行を促している。
このように保守・右翼勢力が声を高める背景には今年7月に行われる参議院選挙を控えて保守層の支持基盤を固めるという意図が含まれていると分析されている。結果的には安倍元首相の圧迫に岸田首相が屈服したという評価だ。
日本政府がユネスコ世界文化遺産に佐渡金山を推薦することができる締切日は2月1日だ。日本政府は来月1日、閣議で案件の議決が終われば推薦書をユネスコに提出する計画だ。
ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡協会（ICOMOS、イコモス）が推薦書を受け入れれば、現地調査を含めて約1年半にわたる審査を行い、来年6～7月ごろに佐渡金山を世界遺産に登録するかどうかを決定することになる。
日本政府は国際社会を説得するためのタスクフォース（TF）を構成するものとみられる。このため、日韓両国間の熾烈（しれつ）な外交戦も予想される。
韓国・外交部はこの日、報道官の声明を通して「韓国側の再三の警告にもかかわらず、日本政府が第2次世界大戦時の韓国人強制労働被害現場である佐渡金山をユネスコ世界遺産へ登録推進することにしたことは、強く遺憾である」とし、「このような試みを中断することを厳重に促す」と明らかにした。
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