G7の「東京五輪支持」に勢いづく菅首相…「無観客もなかったことに？」＝韓国報道

東京オリンピック開催を約一か月後に控えた日本で、「観客を収容しよう」という声が力を帯びている。ワクチン接種を加速させたことで、新型コロナウイルス感染症拡散の懸念が多少 鎮まったことに加えて、菅義偉首相が世界の主要国たちから「東京オリンピックを支持する」という立場を確認したことで、雰囲気が変わってきている。

ただ 専門家たちは「通常のスポーツ競技より観客層が幅広いオリンピックの特性上、大規模な観客を受け入れれば 急激に感染が拡散する可能性がある」と懸念している。

読売新聞と共同通信などの日本メディアによると、菅首相は13日（現地時間）観客を収容するかたちで東京オリンピックを開催する可能性を示唆した。この日の午後 G7サミット閉幕後の記者会見での発言である。

菅首相は、東京オリンピックの観客をどのくらい制限するのかについて「国内の感染状況を基に、他のスポーツイベントの人数の上限に準ずるのが基本となる」と語った。

菅首相は、G7サミットでの成果も強調し「東京五輪での感染対策の徹底、そして安全で安心できる大会に関して説明し、（G7サミットに参加した）全ての首脳たちから（開催に関して）非常に強い支持を得た」と伝えた。つづけて「主催国の首相として このような支持を心強いと思い、大会を何としても成功させねばならない」と覚悟を示した。

菅首相はG7サミットの初日である去る11日「選手団を派遣してほしい」と要請した。その結果 米国と英国・フランスなどが「東京オリンピック開催を支持する」という立場を明らかにした。G7の共同声明にも「我々は世界統合と新型コロナ克服の象徴として、2020東京オリンピック・パラリンピックを 安全で安心できる方式で開催することを支持する」という内容が盛り込まれた。

このような結果を基に、菅首相は 東京オリンピックの「有観客開催」を推進する可能性が高まった。わずか2か月前には「無観客開催は避けられない」という雰囲気が、日本政府内で優勢な雰囲気であった。

「オリンピックが近づき ワクチン接種を加速させれば、世論も肯定的に変わるという期待が高まっている」と、朝日新聞は報道した。最近では 日本政府内で「観客がいなければ、選手が力を出せない」として、競技観覧を許可する方案が論議中であるとされている。