韓国政府は今日(13日)、日本による福島原発汚染水の海洋放出決定に関する会見を通じて「今回の決定は、絶対に許すことのできない措置だ」と語った(画像提供:wowkorea)
韓国政府は今日(13日)、日本による福島原発汚染水の海洋放出決定に関する会見を通じて「今回の決定は、絶対に許すことのできない措置だ」と語った(画像提供:wowkorea)
韓国のク・ユンチョル国務調整室長は今日(13日)、政府ソウル庁舎で、日本による福島原子力発電所汚染水の海洋放出決定に関する会見を通じて「今回の決定は、絶対に許すことのできない措置だ」とし「わが国民の安全を最優先するという原則により、必要な全ての措置を尽くしていく」と語った。

韓国政府はこの日の午前、ク室長の主宰で関係省庁の次官会議を緊急招集した。この日の会議には国務調整室、外交部(外務省)、原子力安全委員会、海洋水産部(省)、科学技術情報通信部(省)、環境部(省)、保健福祉部(厚生労働省の厚生部分に相当)、食品医薬品安全処(庁)、文化体育観光部(省)などが参席した。

以下は、韓国政府の立場の発表文の全文である。

<基本的立場>
わが政府は、日本政府による福島原発汚染水の海洋放出の決定に対して強い遺憾を表し、わが国民の安全を最優先するという原則により、必要な全ての措置を尽くしていきます。まず 今日中に 今回の決定に対するわが国民たちの憂慮と反対の立場を、日本政府に伝達します。

日本政府の今回の決定は、絶対に許すことのできない措置です。福島原発汚染水の海洋放出の決定は、周辺国家の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なしに行われた、一方的な措置でありました。わが国会、市民社会、地方自治体、地方議会の全てが海洋放出の決定に反対しており、日本内部でさえ 漁業民だけでなく専門家と世論も強く反対しています。

<これまでの政府の対応努力>
これまでわが政府の対応は「全ての沿岸国家は他国に環境被害を及ぼさず、これを最小化する義務と関連情報を共有する義務がある」と、確固として定立された国際法に根拠を置いています。

これにより 去る2018年10月、日本の原子力規制委員会が「福島原発汚染水の放出を検討する」と発表した後、汎政府次元で輸入水産物の安全管理と海洋放射能の安全管理、国際協力を持続的に推進してきました。

まず 福島近隣の8つの県に対する水産物輸入禁止措置を施行しており、輸入水産物に対する徹底した放射能監視を通して水産物の安全網を二重・三重に構築・運営しています。

このため 今年1月から輸入水産物に対する放射能検査時間を、既存の1800秒から1万秒へと強化し、検査の正確性を大幅に高め、原産地の取り締まりも一層徹底して施行しています。また 国内の海域に対しても 放射能流入監視を徹底して遂行するなど、鉄壁な放射能安全監視網を運営しています。

すでに昨年からトリチウムに対する海水放射能監視を、国内の海域54地点から74地点へと拡大し、主要海水流入6地点に対する調査頻度を年1回から4回へと拡大しました。

わが海域に対する放射能監視・追跡を迅速に履行するために、10倍速い放射能探知技術を開発し、既存で20日以上所要していた海水放射能物質探知を2日に短縮しました。

加えて 各種の双方および多国間会議で、全地球的海洋環境に潜在的危険性を招く可能性のある原発汚染水処分問題について、国際社会が共同で対応できる方法を模索してきました。

IAEA総会および理事会、WTO衛生協定などの国際会議で、汚染水処分の全過程に関する透明な情報公開と徹底した検証を求めるなど、絶え間ない問題提起を通して国際社会の関心を喚起しました。その結果 昨年末のロンドン議定書の当事国会議では、一部の主要加盟国が福島原発汚染水問題をロンドン議定書の論議議題に含めようというわが国の意見に、初めて共感を表すという成果がありました。

今後もIAEAなど国際機関と協力し続ける中、国際社会内の全ての履行当事国との疎通を一層拡大していく予定です。

<今後の対応>

政府は、わが国民の健康に危害を及ぼす可能性のある どのような措置に対しても、許すことはできません。

まず わが国民の安全と海洋環境被害防止のための具体的な措置を含めることを、日本政府に強く要求していきます。

二番目に IAEAなどの国際社会には、日本政府による今回の決定に対するわが政府の憂慮を伝え、汚染水処理過程に関する透明な情報公開と国際的検証推進を要請する計画です。

三番目に 国際法上 正当な権利に基づいて 日本政府に対して関連情報を積極的に要求する一方、国際社会と協力して汚染水処理の全過程を徹底して検証するなど、わが国民に少しでも危害となる行為を絶対に許すことはできません。

四番目に 政府はどんな状況でも国民が安心できるよう、緻密な放射能安全管理網を運営し、福島原発汚染水の海洋放出による国内の影響を綿密に予測・分析していきます。

何よりも日本の福島原発汚染水の海洋放出に対備して、国内海域の放射能流入監視を徹底して遂行していきます。

現行の輸入食品への放射能検査と、日本産水産物を含めた輸入水産物の原産地の取り締まりをより強力に履行し、「一罰百戒」の姿勢で対応していきます。

韓国原子力研究院・韓国海洋科学技術院など国内の研究機関が保有・運営中である放射能物質の海洋拡散評価モデルの信頼度を高めるための努力も、引き続き支援していきます。

今後 政府は国民の健康と安全を最優先にするという原則をもって、福島原発汚染水問題の解決のために最善を尽くしていきます。わが国民の健康を守っていきます。我々の海の安全を守っていきます。ありがとうございました。

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