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バイデン氏はこの日、米国テネシー州ナッシュビルで開かれた最後のテレビ討論で司会者が「金委員長と会うための条件があるのか」と尋ねると、「核兵器の能力を下げると同意するという条件でのみ、金委員長に会う」とし「朝鮮半島は非核化地帯(nuclear free zone)でなければならない」と答えた。
バイデン氏のこうした発言は、‘核能力の縮小’という前提条件がついているとはいえ、米朝首脳会談を示唆し注目を集めた。
ただしトップダウン方式を好んできたドナルド・トランプ大統領とは違って、バイデン氏は実務的な合意があってこそ、金委員長に会うだろうという見方が提起されている。つまり、米朝首脳が通常は会うには‘非核化のロードマップ’に双方が実務的に合意したときに可能になるという見通しだ。
また、「朝鮮半島は非核地帯でなければならない」という条件もついた。これを合わせると「朝鮮半島非核化地帯のための北朝鮮側の実質的な措置が先行されなければならない」という意味とも読める。トランプ式の非核化会談を議論するための入口としての首脳会談ではなく、実質的な成果のための出会いにならなければならないという意味だ。
米朝首脳会談が実現するためには、バイデン氏が金委員長に対してどのような認識を持っているのかも重要な部分である。
この日、テレビ討論でバイデン氏は、金委員長に対し2度も否定的な認識を示した。
トランプ大統領が「オバマ前大統領が最も大きな問題は、北朝鮮と核兵器としたが、私は金正恩と良好な関係を結んだ」と強調すると、バイデン氏は「トランプ大統領は‘やくざ’(thug)である金正恩を良い友達と言ったが、北朝鮮は以前より簡単に、米国の領土に到達することができる高性能ミサイルを持っている」と批判した。
バイデン氏は金委員長をヒトラーに例えたりもした。トランプ大統領が「他国の指導者と良好な関係を結ぶことは良いことだ」と言うと、バイデン氏は「それは我々がヒトラーと良好な関係を結んでいることと同じだ」とし「しっかりしろ(Come on)」と一蹴した。
ただし、バイデン氏が米朝首脳会談の前提条件として‘完全な核廃棄’ではなく‘核能力の縮小(draw down)’という表現を使った点をめぐり会談の敷居を下げるのではないかという観測も提起された。
この日のテレビ討論で‘朝鮮半島非核化地帯(nuclear free zone)’に言及したことから見て、バイデン氏の非核化政策が「完全かつ検証可能で不可逆的廃棄(CVID)」に可能性高いという解釈が出ている。
これについて外交専門家の間では、バイデン氏の対北朝鮮政策がまだ完成しておらず、当選後に「朝鮮半島非核化地帯」の実質的なロードマップが用意されるという観測が多い。
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