日本政府「福島原発の汚染水、海に放流」決定＝韓国報道

日本政府が東京電力福島第1原発の汚染水を放射線濃度を下げた後、海に放流する方針を固めたと日本の毎日新聞が15日報道したことが韓国でも報じられている。

新聞は政府関係者の言葉を引用し、「日本政府が今月中にも福島第1原発関連の汚染水対策を議論する会議を開き決定する計画」だと報道した。

2011年の東日本大震災で破壊された福島第一原発では、原子炉内の溶融した核燃料を冷やす循環冷却水に雨水や地下水が流入して混ざることで汚染水が一日に160〜170トン（t）ずつ生じる。

この汚染水は、高濃度の放射性物質を含有している。これにより、東京電力は、多核種除去設備（ALPS）を通して汚染水を浄化し、敷地内の水タンクに貯蔵してきた。しかし、空の水タンクを設置できる場所がもうないため、政府と東京電力は汚染水を処理する方法を決定しなければならない時期となった。

汚染水処理と関連して、専門家主導の政府分科委員会は2月、海洋放出と大気排出が現実的な選択肢だと述べた。一部の団体は将来の世代への影響を懸念し海洋放出に反対したが、菅義偉首相は首相就任前から汚染水問題を解決すると明らかにし、海洋放流を示唆してきた。

一方、先月20日、毎日新聞は6月30日現在ALPSで処理した保存汚染水約110万トンを調べた結果、70%以上は基準値以上の放射性物質が出てきたと報じた。

その中の6%は、放射性物質が基準値の100〜2万倍に達し、政府の基準値を満たすものは27%、30万トンに過ぎなかった。これは、現在の技術では十分に除去することが難しいトリチウム（三重水素）を除いた残りの放射性物質だけを計算した数値だ。