中国、ウイグルだけでなく、“チベット”でも「労働キャンプ」運営

中国はチベットでも、新疆ウイグル自治区のように大規模な強制労働プログラムを運営しているという報告書が出た。

23日（現地時間）英国の大手メディアBBC放送によると、米ワシントンの研究機関“ジェームズタウン財団”は、ロイター通信が確認した国営メディア報道と政策文書、衛星写真などを基に、チベット人 数十万人が軍隊式の労働訓練所で教育を受けていることを明らかにした。

主に農家と畜産業者で構成された50万人が2020年1月から7月に訓練を受け、当局は農村労働者をチベットやそれ以外の地域へと送るための人員の割り当て数を定めている。

農村労働者の再教育は、今年 習近平 中国国家主席が宣言した「貧困退治」と密接な関連がある。

中国政府は訓練計画書で「これは労働規律、中国語、労働倫理を教えるためのもので、『仕事ができない』、『したくない』、『しようと思えない』というような態度を変えようという目的だ」と説明した。

調査を実施したこの財団の研究員は、このプログラムが労働者の多くに低賃金の仕事場を提供し、一部のチベット人たちは自発的に参加するなど、新疆地域での強制労働と比較すると「潜在的に、より強圧的でない」ものだと語った。

しかし「中国政府が強化している少数民族同化政策の流れからみると、これは長期的観点で言語、文化、精神的遺産を無くすようにするものだ」と警告した。また「生計と密接した強制訓練および教育体系には問題がかなり多い」と結論づけた。

中国当局は、今回の報告書に関する言及をまだしていないと、BBCは伝えた。