日首相有力候補「日韓請求権協定は両国関係の基本」＝韓国報道

日本の次期首相として有力視されている菅義偉官房長官は「1965年に締結された日韓請求権協定が、日韓関係の基本だ」と語った。

菅長官は6日に報道された産経新聞とのインタビューで、韓国内の元徴用工に対する日本企業の賠償問題などによって悪化した日韓関係についての質問に「ここに（日韓請求権協定に）日韓関係の基本があるため、そこはこだわっていくのが当然だ」と答えた。

日本政府は、韓国内の元徴用工などの問題が日韓請求権協定の締結とともに、韓国側に提供した計5億ドル相当の有無形の経済協力を通じて「すでに解決された」と主張している。

したがって韓国大法院（最高裁）が2018年10月以降、日本製鉄（旧 新日鉄住金）などの日本企業に賠償命令した判決は「日韓請求権協定の違反であり、国際法違反であるため、韓国側がこれを是正しなければならない」というのが、日本政府の立場である。

菅長官が日本の次期首相になることがほとんど確実視されている状況を踏まえると、菅長官の今回の発言は、事実上 ポスト安倍時代においても日韓関係は平坦とはいかないことを予告したものだとみることができる。