“NO JAPAN”にユニクロの韓国9店舗が閉店？「新型コロナや日韓関係の悪化など外部要因を考慮した決定」

“日本産製品の不買運動”で直撃弾を受けたユニクロが8月、大型店舗であるソウル江南店を含む9つの店舗を閉店することにした。

　31日、ユニクロを運営するエフアールエルコリアによると、8月中にユニクロの9つの店舗を閉店する。

　閉店を迎える店舗は△ホームプラス蔚山店（9日）、△金海アイスクエアー店（16日）、△清州メガプラス店（22日）、△ソウル江南店（31日）、△ソウル瑞草店（31日）、△新世界デパート京畿店（31日）、△釜山南浦店（31日）、△大田ミラノ21店（31日）、△牙山店（31日）など9か所だ。これで昨年末基準、186店だったユニクロの店舗は165店へと減少することになる。

　業界ではユニクロの相次ぐ閉店の原因として昨年7月に日本の輸出規制により始まった“NO JAPAN”運動を上げた。実際に2015年に“売り上げ1兆クラブ”に加入してSPA業界1位の座を守ってきたユニクロの売り上げは昨年には9749億にまで落ち込み、19億ウォンの営業損失を出した。ここに最近は新型コロナウイルス感染症の衝撃まで加わった。

　加えてユニクロの“姉妹ブランド”として知られている「GU」も8月をもって韓国の国内市場から完全に撤退する。オンラインストアもすでに運営を中断した状態だ。

　ユニクロの関係者は「最近、オンライン消費が増加している流通業界の消費トレンドの変化をはじめ、新型コロナの拡散と日韓関係の悪化など外部要因を考慮した決定」であると説明した。