韓国　きょうのニュース（６月１日）

◇「韓国版ニューディール」に６．７兆円　５５万人の雇用創出へ　韓国政府は１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を話し合う６回目の「非常経済会議」を開き、下半期の経済政策方向を確定した。文在寅政権の任期である２２年までに、デジタルニューディールに１３兆４０００億ウォン、グリーンニューディールに１２兆９０００億ウォン、雇用のセーフティーネット強化に５兆ウォンの計３１兆３０００ウォンを投資し、５５万人の雇用創出を目指す。◇韓国のコロナ新規感染者３５人　首都圏で増加　中央防疫対策本部は、１日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から３５人増え、計１万１５０３人になったと発表した。死者は前日から１人増え、計２７１人。京畿道では前日、済州島への団体旅行から帰った教会の牧師や家族ら計９人の感染が判明し、管轄の自治体が１２の教会に対する施設閉鎖と集合禁止命令を出した。仁川市でも教会で発生した集団感染と関係がある感染者が新たに１８人確認された。◇日本による輸出規制措置　韓国が近く立場表明へ　日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府が近く立場表明することが、政府関係者への取材で分かった。韓国はこの問題について５月末までに解決策を示すよう日本に求めたが、回答はなかったとされる。日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の未整備、輸出管理体制・人員の脆弱（ぜいじゃく）性を挙げた。これに対し韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善した上で、強化した規制を元に戻すよう要求している。だが、規制強化の措置は日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に端を発するだけに、日本の態度の前向きな変化を期待するのは難しいとの見方が大勢を占める。◇新型コロナで全国の６０７校が登校見合わせ　塾の特別点検も　　高校２年生以下を対象に登校授業が始まってから４日目の１日現在、新型コロナウイルスの感染拡大により全国で６０７校が登校を中止したり延期したことが分かった。首都圏を中心に新型コロナウイルスの小規模な流行が続いており、登校を見合わせた学校の多くが首都圏に集中している。また、塾の生徒や講師の感染事例が増加していることから、教育部は塾に対する防疫点検を強化する。◇韓国与野党　過去最大規模の補正予算編成で一致　与野党は新型コロナウイルスによる経済危機克服のため、前例のない規模の第３次補正予算が必要だとの見解で一致した。政府は単一の補正予算として過去最大規模となる第３次補正予算案を編成し、４日に国会に提出する予定だ。与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表は党・政府の協議で「果敢な第３次補正予算の編成で雇用を守り、経済を再生させるという強力な信号を市場に発信しなければならない」と述べた。◇太平洋戦争犠牲者遺族会　慰安婦団体前代表を批判　社団法人「太平洋戦争犠牲者遺族会」が仁川市内で記者会見を開き、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の理事長を務めた与党「共に民主党」所属の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員を強く批判した。遺族会は、正義連への寄付金流用などの疑惑が取り沙汰されている尹氏について「３０年間、慰安婦問題を悪用した」と指摘。議員を辞職し正義連を解散すべきだと主張した。◇最大野党　「非常対策委員会」体制に　最大野党「未来統合党」は金鍾仁（キム・ジョンイン）氏が委員長を務める非常対策委員会体制を発足させた。金氏は国会で開かれた党会議で、「進取的な政党になるよう取り組む」として、「政策の側面でも先制的な役割を果たす」と強調した。同党の代表だった黄教安（ファン・ギョアン）氏は４月の総選挙で惨敗したことを受け辞任した。