失業給付受給者数も61万人となり、過去最高を記録した。政府が統計化する失業給付に関わる2つの項目が、同時に過去最高の記録を更新したことになる。
13日、雇用労働部(日本の厚生労働省に相当)が発表した3月の雇用行政統計によれば、先月の失業給付受給者は、計60万8000人で、前年同月比で10万2000人(20.2%)、前月比で7万2000人(13.4%)増加した。
失業給付金の全体支給額は、8982億ウォン(約800億円)で、前年同月比で2585億ウォン(約230億円、40.4%)増えた。
このような失業給付金の支給額と受給者の数は、1995年に雇用保険制度が導入されて25年が経つが、最も高い水準になる。
雇用労働部は、これらの統計急増を政府の「社会安全網の強化」政策と結び付けた。政府は昨年10月に、失業給付金の支給額を平均賃金の50%から60%に引き上げ、支給期間も最大240日から270日に拡大している。
失業給付受給者の増加も、雇用保険加入者が増えていることに伴うもので、当然の流れであると解釈している。
しかし、先月における失業給付の新規申請者数を見ると、すでに容易でなくなっていた国内の雇用市場が、新型コロナウイルスの事態以後、さらに悪化している兆しが強く現れている。
この日の雇用労働部の発表によると、先月の失業給付の新規申請者数は15万6000人となり、前年同月比で3万1000人増加した。
失業給付の新規申請者数15万人余りは、今年1月に記録した17万人余りより低い数値である。しかし、季節的な特性を勘案すれば、失業給付の申請はむしろ急増したと見なければならない。
先月における失業給付新規申請者の増加幅(前年同月比)は、リーマンショック直後の2009年3月(3万6000人)以来、最も高い水準だからだ。
すぐに「失業混乱」とまでは至らないが、10年余り前のリーマンショック級の雇用衝撃が発生したと見ることができるという意味だ。
韓国経済研究院の雇用戦略室長は「先月の失業給付金支給額と新規申請者数の増加は、新型コロナウイルスが影響していることは明らかである」とし、「来月にも、このような増加傾向が続くという見通しも十分に可能である」と分析した。
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