今回の拡大指定は、従来指定された地域で面積をさらに追加するもので、仁川空港と釜山港の自由貿易地域をそれぞれ管理する国土交通部と海洋水産部で申請し、関係省庁の協議を経て、産業部が確定した。
自由貿易地域として拡大・指定されるのは電子商取引、生鮮品など新成長航空貨物誘致のためにしている仁川空港の物流団地の第3期エリア32万平方メートルと、積み替え貨物誘致など付加価値創出を目的に開発中の釜山港新港西・南側のコンテナターミナルと近隣の後背地の283万平方メートルだ。
産業部のアン・ソンイル経済自由区域企画団長は「今回の拡大指定を通じて、グローバル物流・製造企業50社誘致、1兆ウォン(約880億円)の投資、2万2000人の雇用創出などが予想される」とし「自由貿易地域拡大を通して、最近新型コロナウイルスの影響で困難を極めている地域経済に活力を吹き込むことができることを期待する」と述べた。
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