「観光拠点都市」に釜山など５自治体　ソウル一極集中緩和へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は２８日、外国人客のソウル集中の緩和に向けた「観光拠点都市」育成事業の対象地として、釜山市、江原道江陵市、全羅北道全州市、全羅南道木浦市、慶尚北道安東市の５都市を選定したことを発表した。このうち、釜山市は「国際観光都市」、その他の４都市は「地域観光拠点都市」と定め、今年から本格的に事業を推進する。　政府は同事業に今年、総額１５９億ウォン（約１４億７０００万円）の国費を投じる。国際観光都市に４３億ウォン、地域観光拠点都市にそれぞれ２１億５０００万ウォンを支援する。　向こう５年間の支援額や詳細な事業内容は、各都市の計画を基に確定させるという。　事業１年目の今年は外国人客のニーズを踏まえて都市観光全般に対する基本計画を策定し、都市観光の環境整備などを進める。観光地を循環する交通システムを構築するなどしてアクセス向上を図るとともに、宿泊施設を拡充し、免税店での税金即時還付などでショッピングもより便利にする方針だ。　釜山市は、多彩なフェスティバルと歴史・文化を活用した事業内容が優秀で、政策への理解が深いとの評価を受け、国際観光都市に選定された。優れた観光インフラ、海に面しているという地理的利点を生かし、将来的に南部エリアの国際的なゲートウェイ都市となることが期待されている。　江原道江陵市は平昌冬季五輪の遺産をはじめ、伝統文化や自然環境を活用して東海岸エリアの観光拠点に成長すると見込まれた。　韓屋（韓国の伝統家屋）村などを持つ全羅北道全州市は、全羅北道内の自治体と協力して観光商品を企画するといった地方観光拠点としての役割を高く評価された。　また、全羅南道木浦市は近代歴史文化、飲食文化コンテンツ、島など、地方に特化した資源の潜在力などを評価された。　儒教文化の観光資源を活用した事業ビジョンを提示した慶尚北道安東市は、慶尚北道内の自治体との協力により内陸観光拠点に発展する潜在力を認められた。