韓国一般ニュース
北エリート出身の韓国議員「対北ビラ禁止法、金正恩でもこんなに早く作らない」
北朝鮮から韓国に亡命した韓国保守系野党“未来統合党”のテ・ヨンホ（太永浩）議員は今日（3日）、与党“共に民主党”が対北ビラ散布を禁止する内容の南北交流協力法の 改定案などの常任委員会の処理を推進していることについて「北朝鮮の最高人民会議でも、キム・ジョンウン（金正恩）国務委員長が法を制定しようとすれば4月の定期会まで待つ というのに、キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長が『法を作れ』と言う
“NO JAPAN”にユニクロの韓国9店舗が閉店？「新型コロナや日韓関係の悪化など外部要因を考慮した決定」
“日本産製品の不買運動”で直撃弾を受けたユニクロが8月、大型店舗であるソウル江南店を含む9つの店舗を閉店することにした。
“夏休みキャンセル”の文大統領「これ以上 人命被害がないよう、総力を指示」＝韓国豪雨被害
青瓦台（韓国大統領府）の副報道官はこの日の会見で「文大統領は中部地方の集中豪雨に関する被害状況の報告を受け、奇襲的な豪雨により国民の生命が脅かされ、財 産上の被害が増えていることを気の毒に思い」先のように指示したと伝えた。
トランプ「中国がコロナを意図的に拡散させた可能性がある」＝米メディアとのインタビューで
ドナルド・トランプ米国大統領は、新型コロナウイルス感染症の発源国である中国を指して、ウイルスを「意図的に拡散させた可能性がある」と主張した。
サムスン電子 社内にコロナ検査所を設置＝韓国民間企業で初
サムスン電子は新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すると予想し、検査所の試験運用を華城事業場で行い、ほか の事業場にも設置するか検討する計画だ。
迫る徴用企業の資産売却 日本の追加報復に備え「対応検討」＝韓国政府
効力発生後、裁判所は強制徴用被害者への賠償のために差し押さえた資産を処分する現金化の手続きを取ることが できるが、これまで日本政府は現金化命令に新たな報復で対応すると繰り返し表明してきた。
ネットマーブルのモバイルＲＰＧ 日本で優秀賞受賞
【ソウル聯合ニュース】韓国ゲーム開発大手、ネットマーブルは３日、モバイルゲーム「七つの大罪～光と闇の交戦（グランドクロス）～」が日本の社団法人コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）が主催する授賞式「ＣＥＤＥＣ ＡＷＡＲＤＳ」のビジュアルアーツ部門で優秀賞を受賞したと発表した。
ニュージーランド大使館でセクハラ疑惑の韓国外交官、外交部が「帰国命令」
外交部はまた、関連問題の処理においてニュージーランド側が公式的な手続きを踏まず、メディアを通して疑惑 と批判を提起していることへの韓国政府の「意見」も伝達する予定だと伝えた。
“日本の肩持つ”米国「輸出規制は“安保”措置」…WTO紛争に「影響大？」＝韓国のWTO提訴
日本が昨年7月、韓国に対して半導体・ディスプレイの製造工程 で使われる3つの核心素材の輸出規制措置をした名分として「安保」を掲げてきたが、今回の米国の主張は時期的に日本に味方をしたかたちとなったものとみられる。
「ジョン・ボルトン元補佐官は機密漏洩…エドワード・スノーデン氏と変わらない」＝マイク・ポンペオ米国務長官
ドナルド・トランプ大統領は、ジョン・ボルトン元補佐官の回顧録主張が、ほとんど「嘘」としながらも「国家機密」に該当す ることも含まれていると主張している。
