迫る徴用企業の資産売却　日本の追加報復に備え「対応検討」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は3日、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）判決に基づく日本企業の資産差し押さえに関連し、日本が報復措置に乗り出す可能性に備えていると明らかにした。