ネットマーブル、集中豪雨被災者のため10億ウォン寄付=韓国
ネットマーブルは12日、系列会社のコーウェイと共同で集中豪雨の被害を受けた被災者のために、希望ブリッジ全国災害救護協会に義捐金10億ウォン(約9000万円)を 寄付したと発表した。
ネットマーブルは12日、系列会社のコーウェイと共同で集中豪雨の被害を受けた被災者のために、希望ブリッジ全国災害救護協会に義捐金10億ウォン(約9000万円)を 寄付したと発表した。
当日の出荷締切りが3時だが宅配停止日を前に、よりによってこの時間に停止するとは」(販売者) ネイバーでの決済サービス「ネイバーペイ」のエラーで、ネイバーでの販売・購入が4時間停止する事態が発生した。
韓国の消費者4人中3人 日本が韓国に対し輸出規制措置を取ったことをきっかけに韓国で日本製品の不買運動が起きてから約1年、韓国の消費者 の75%が今も不買運動に賛同しているとの調査結果が出た。
後援者の団体によると、3件目の訴訟に加わった後援者は5 人で、うち2人は正義連、挺対協と尹氏を、残り3人はナヌムの家を相手取って訴訟を起こした。
正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は「(不正会計疑惑などの)正義連事態で心配をおかけし、国民と全世界の市民、何より も日本軍『慰安婦』の被害者で女性人権運動家でもあるおばあさんたちに謝罪する」と発言。
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「活貧団」は12日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援するとして巨額の寄付金を集めながら多くを土地購入など別の用途に使用したとし て、ソウル近郊の京畿道広州市にある支援施設「ナヌムの家」の理事長と関係者を寄付金品法違反や横領、背任などの疑いでソウル東部地検に告発したと明らかにした。
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体や宗教団体が結成した「韓日和解と平和プラットフォーム」(以下、韓日プラットフォーム)は12日、光復節(日本による植民 地支配からの解放記念日、8月15日)を前にソウルで記者懇談会を開き、両国の歴史認識問題の解決と連携を促す共同宣言文を発表した。
楽次官は「中国と米国の関係は、両国17億人口の福祉だけでなく、全世界70億人口の未来とも関連がある」とし「いくら困難で複雑な問題でも、それらをテー ブルに上げて疎通しなければ、どのようにして解決できるだろうか。
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は12日、保守系団体などが光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)を迎える15日に市中心部で集会を計画していることに ついて、新型コロナウイルス感染の拡大防止を理由に開催を認めない方針を示した。