韓国一般ニュース
韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（９月２１日）
＜朝鮮日報＞韓国の大型スーパー叩いている間に外資系コストコの売り上げ大台超え ＜東亜日報＞中秋節は「社会的距離の確保」 帰省しなくても気持ちは一つ＜中央日報＞若者で混み合うダンスホール 中年は山登りの後に飲酒…不安な秋 ＜ハンギョレ＞最大野党議員 建設会社による入札不正への制裁強化法案無力化を主導 ＜京郷新聞＞ソウル市長のセクハラ被害者らへ 偽ニュースなどで巧妙化する「２次加害」 ＜毎日経
韓国の主な週間日程（２１～２７日）
◇２１日（月） ▲文在寅（ムン・ジェイン）大統領、第２回国情院・検察・警察改革戦略会議（１４:００） ◇２２日（火） ▲文大統領主宰の閣議（１０:００）▲外交部、定例会見（１４:３０） ▲非武装地帯（ＤＭＺ）の「平和観光」、１１カ月ぶり再開 ◇２３日（水）▲丁世均（チョン・セギュン）首相、新型コロナウイルス対応の中央対策本部会議（８:３０） ◇２４日（木） ▲丁首相、懸案調整会議 ▲外
今日の歴史（９月２１日）
１９５３年:北朝鮮の空軍大尉が戦闘機ミグ１５で韓国に亡命 １９６３年:第５回アジア野球選手権大会がソウルで開幕２００１年:大宇自動車の債権団が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と売却に関する覚書を締結 ２００４年:ロシアとの首脳会談で包括的なパートナー関係を宣言
今年の梅雨の降水量は例年の1.7倍…2050年には洪水規模が最大50%増加＝韓国
環境部は今年の降水量と降水規模について、気象庁など多様な機関の資料を分析した結果、今回の梅雨の期間（6月24 日～8月16日）の全国面積降水量は840ミリで、例年（492ミリ）よりも約1.7倍増加したと20日、明らかにした。
文化芸術界を訪れた、共に民主党代表「公演が中止になったのに貸館料を全額支払えとは…とんでもない」＝韓国
続いて「（公演施設を）貸す側に少し支援をしてでも、苦痛分担をしなければならない」とし「 使っていないのに（費用を）払えというのはとんでもないことで、文化体育観光部が乗り出してほしい」と強調した。
韓国革新系の理論家、文大統領に「チョ・グク、チュ・ミエ以降、公正を語るのは野蛮」と主張
チン・ジュングォン（陳重權）元東洋大学教授は20日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領に対し「チョ・グク、チュ・ミエ（秋美愛）以降、公正を語るのは野蛮だ」と主張し た。
韓国の非首都圏、ソーシャルディスタンス2段階を27日まで1週間延長…防疫当局「コロナの潜伏感染を考慮」
防疫当局はこの1週間、非首都圏の感染者が比較的、安定的に管理されているが、秋夕の連休が近づいており、潜伏感 染など防疫網から外れた集団感染の拡散を憂慮して、ソーシャルディスタンスの2段階適用期間を延長することに決めた。
給与の3割を寄付して、脆弱階層を支援＝ソウル江南区庁長
ソウル・カンナム(江南)区庁のチョン・スンギュン庁長は、新型コロナウイルス感染症により、生計を維持することが難しくなった小商工人と福祉死角地帯に置かれた脆弱階 層を支援するために、給与を寄付した。
バス乗車を拒否された20代、次の停留所まで追いかけて運転手に暴言＝韓国浦項市
20日午前10時10分頃、キョンサンプクド・ポハンシ(慶尚北道浦項市)でマスクを正しく着用しなかったという理由で、市内バスの乗車を拒否された20代が、次の停留所ま で追いかけて、バスの運転手に暴言と不適切な身体接触をした事件が発生し、警察が捜査に着手した。
「米国の無謀な行動に、全世界が団結して立ち向かわねば」＝イラン
米国が、一方的に国連の対イラン制裁を復活したと宣言した中で、イランは20日(現地時間)、全世界が米国に対抗して、団結しなければならないと促した。
「秋夕の連休中はパーキングエリア内での飲食を制限し、テイクアウトのみ可能に」＝韓国
韓国政府は、秋夕の連休期間の防疫を強化するために、高速道路のサービスエリア内での飲食を制限し、テイクアウトのみ可能にする。
非首都圏の新型コロナ患者、安定的に減少…1日平均「66.7人→23.7人」＝韓国
また、首都圏では1日平均91.3人の患者が発生しており、前の2週間の患者数である208 人に比べて、116.7人減少したことが分かった。
韓国・全国経済人連合会会長が日本の菅首相に祝賀書簡「企業人の入国制限を解除するべき」
また、「お互いの入国制限が解かれ、苦しむ両国の企業人の往来が円滑になることを願っており、両国の貿易・投資が拡大するよう、新首 相がさらに努力してくれることを願っている」とも伝えた。
首都圏以外での防疫措置 ２７日まで「第２段階」維持＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は２０日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）以外の地域での「 社会的距離の確保」のレベルを第２段階に引き上げた措置の期限を２７日まで１週間延長すると発表した。