韓国 きょうのニュース（１２月２４日）
同医師 会のイム・ヒョンテク会長は「私文書偽造による虚偽の入学資料に基づく大学院の入学許可は無効であり、国家試験の受験資格を持っていないと見なすことができる」と主張した。
韓国一般ニュース
韓国最大野党「33.6%」、与党「30%」…ソウル・釜山など野党が“優勢”＝韓国政党支持率
今日（24日）韓国世論調査専門企業“リアルメーター”が、21日から23日まで 韓国内 満18歳以上の男女1505人を対象に実施した週間世論調査（中間動向）の結果 によると、“国民の力”の支持率は 前週（31.6%）対比で2.0p上昇した33.6%、与党民主党の支持率は 前週（30.6%）対比で0.6p下落の30.0%と集計された。
「ＤＨＣは韓国人嫌悪発言やめよ」 市民団体がキャンペーン
【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫは２４日、世界最大のオンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で日本の化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）に対して韓国人を嫌悪する発言と人種差別をやめるよう求めるキャンペーンを始めたと明らかにした。
中国の執拗な「復讐」、オーストラリア産の肉類・ビールの荷下ろし「ストップ」
中国とオーストラリアとの対立が悪化の一途をたどっている中、中国の報復措置により オーストラリア産の牛肉とビールが、中国の港で足止めされている。
韓日・日韓議連 来月１３日に東京で合同セミナー
セミナーの開催は韓日議連の金振杓（キム・ジンピョ）会長らが１ １月に訪日した際、年明けに開かれる在日本大韓民国民団（民団）の新年交流会に合わせて開くことを提案していた。
対北ビラ散布禁止法 「解釈指針で適用範囲を明確に」＝韓国統一部
同当局者は「解釈指針を通じ、第三国でビラなどを散布す る行為は同法の適用対象ではないことが明確になる」として、「関係機関との協議などの手続きを経て、施行前までに制定を完了する」と述べた。
30年までに使い捨てプラスチック使用禁止に 韓国首相
【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は24日の国政懸案点検調整会議で、2030年までに全業種で使い捨てプラスチックを使わないよう使用禁止 業種を拡大するとともに、再包装や二重包装なども厳しく規制する方針を打ち出した。
韓国統一省「“第3国”での散布は適用対象ではない」…「解釈指針を作成中」＝対北ビラ問題
イ・イニョン（李仁栄）統一相は去る22日の国務会議で、対北ビラ禁 止法の議決後「法案の内容について不必要な誤解が生じないよう、法案を発議し可決してくれた国会とも緊密に協議しながら、国民との疎通を強化し 法案の内容に対する理解を高める」とし「これから解釈指針を通して、当初の立法主旨の通り 第3国からビラなどを散布する行為は、この法の適用対象ではないという点を より明確にする」と語った。
