韓国保守系野党代表、「n番部屋防止法は違憲の疑い…再改正を求める」
李氏は「n番部屋事件当時の憤った世論に乗って成立した、今回問題になっているn番部屋防止法と呼ばれる電気通信事業法改正案は、基準の曖昧さに加え憲法18 条が保障する通信の自由をひどく侵害する恐れがある」とし、「n番部屋事件で流通経路になったテレグラムには適用が難しく、結局実効性が落ちる措置」と述べた。
韓国一般ニュース
韓国野党「国民の力」、「青少年防疫パスは全面的に再検討すべき」
ウォン氏は「1か月前まで政府は、小児・青少年はワクチン接種率が低いため、防疫パスの適用対 象に18歳以下の青少年を含めないと明らかにした」とし、「しかしそれから1か月後には、政府がワクチン副作用についての十分な説明もなしに、無条件に青少年にもワクチンパ スを導入すると立場を変えたため、保護者たちは不安を抱いている」と指摘した。
今日の歴史（１２月１１日）
１９５２年:国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に加盟 １９６８年:ソウル・光化門が４１年ぶりに復元 １９６９年:江陵発ソウル行き大韓航空機が北朝鮮工作員によりハイジャックされ北朝鮮に着陸 ※後に乗客乗員５０人のうち３９人が韓国に送還されたが、１１人は北朝鮮から戻れずにいる１９８０年:民主化運動を行い投獄されていた詩人・金芝河（キム・ジハ）氏らの刑執行を停止、釈放 １９９０年:第３回南北高官級
国民の力大統領選候補の選挙対策委員会に合流した尹喜淑元議員に韓国与党からの猛爆「厚顔無恥もほどほどに」
共に民主党選挙対策委員会報道官を務めるチョン・ヨンギ（田溶冀）議員はこの日、自 身のフェイスブックに「議員辞職して3か月しか経っていない尹喜淑元議員にとって、今必要なのは自粛と謹慎だ」と尹元議員を直撃した。
「共産党員は子どもを3人産まねば」「非婚・無子女という弁明はだめ」…中国官営メディアの論評が「物議」
中国の官営メディアが「出産率急減に対応し、共産党員は3子女を産まなければならない」という主旨の論評を載せたことが物議をかもしている。
オーストリア、来年2月から新型コロナワクチン拒否で「最大約46万円罰金」＝韓国報道
オーストリア政府が、新型コロナワクチン接種を義務化し、これを拒否する場合、最大3600ユーロ（約46万円）の罰金を課すことにした。
韓国政府 産業・エネルギー分野の炭素中立実現へ戦略発表
政府は低炭素経済をリードする４大産業強国入りを目指すというビジョンのもと、２０５０年までに▼再生可能エネルギーの割合を７０．８%（２０１８年の３ ．６%の約２０倍）へ引き上げ▼クリーン水素の自給率を６０%（２０１８年０%）に▼産業分野のエコ・高付加価値品目の割合を８４．１%（２０１８年の１６．５%の約５倍） に拡大▼製造業の炭素集約度の縮小（２０１８年から８６%減）――などの目標を掲げた。
コロナワクチン接種との因果性が不十分な死亡にも遺族に慰労金を支給…1人当たり5000万ウォン＝韓国
コロナ予防接種対応推進団（推進団）は10日、定例ブリーフィングで「2022年からは因果性の評価根拠が不十分な死亡者に対しても慰労金を1人 当たり5000万ウォン遡及支援する予定だ」と明らかにした。
＜W寄稿＞世界の中で日本のイメージが良い理由＝韓国の知識人が話す事例（1）
日本政府の決定によって1920年7月にシベリアに出兵していた日本陸軍による支援を受け、765人のポーランド人孤児たちがウラジオストクから船で日本へと渡って 行くようになった。
年末には感染者が1日1万人になる可能性も...オミクロン株は63件に＝韓国
韓国政府が「特段の措置」という言葉に言及した背景には、新規感染者が5000人台 から突然7000人台に急増し、重症患者も連日800人台を記録していることがある。
