米国発緊縮財政ショック、韓国にとっても「対岸の火事」ではない＝韓国報道

米国の連邦準備制度（Fed）がことし3月に基準金利を引き上げ、早ければ5～6月にも緊縮財政に入ると予想される中、利上げが断行されれば金融市場に混乱が生じるという世界経済有識者からの警告が相次いでいる。UCバークレーのエミ・ナカムラ教授は最近開幕した「2022年全米経済学会」で、「資金源の圧迫が本格化すれば、株式や不動産など金融市場に相当な変動性が生じる」と述べた。超低金利時代に買い入れた資産の価値変動幅が大きくなることに備えなければならないという見方だ。同氏は「予備ノーベル経済学賞」と呼ばれるクラーク・メダルの2019年の受賞者だ。

Fedがより強い通貨政策を実施すべきだという主張も持ち上がっている。クリントン政権で財務長官を務めたハーバード大学のラリー・サマーズ教授は「インフレ進行が正常なペースを超えたため、軟着陸するためにはさらに緊縮的な通貨政策が必要だ」と述べた。2013年にノーベル経済学賞を受賞したイェール大学のロバート・シラー教授は「Fedの目標通りインフレ率を2%台に戻すべきだ」と述べた。米国の現在の基準金利は0.25%だ。

有識者たちの主張ポイントはインフレ対応だ。過度に供給された流動性を放置すれば、大きな危機に見舞われかねず、早く対応を行なうべきだという指摘だ。しかし、米国発の緊縮財政が世界金融・外国為替市場にもたらすショックは決して小さくない。1997年始め、米国が金利を引き上げて緊縮財政に舵を切ると、タイやインドネシアなどの東南アジア諸国からドル投資金が大量に流出して通貨危機が起こり、韓国もその影響を避けられなかった。Fedによる緊縮財政のニュースが伝わった6日も、韓国の証券市場や外国為替市場は大きく混乱した。

さらに問題はこれからだ。米国の緊縮財政に備えたとしても不安な時に、韓国では大統領選挙を控え、莫大な規模のばらまき公約競争を行っている。過去最大の607兆ウォン（約58兆円）の今年度予算でも不足しているとして、2月の補正予算でさらに数十兆ウォン予算を増額するよう政府に圧力をかけている。政府はこの危機に徹底して備えなければならない。世界の流れに逆らう政策で大きな災いをもたらすことになれば、被害はそのまま韓国国民に降りかかる。