盧大統領の名義盗用事件、警察が捜査に着手
警察によると、先月23日にあるネットユーザーが盧大統領の名前と住民登録番号などを本人の同意を得ずに盗用した上で統合新党の選挙人団に登録し、党内選の管理業務を妨害した。
韓国ドラマNOW
事件
＜申貞娥氏学歴詐称事件、これまでの流れ＞
2005年9月:申貞娥（シン・ジョンア）氏、東国大学助教授に特別採用 大学美術協議会が東国大に申氏の米エール大学博士学位は虚偽と示す証拠を渡す東国大学、「検証は済んでいる」と疑惑を黙認。
政府、アフガン人質事件当事者に実費のみ請求方針
政府は、アフガニスタンでの韓国人拉致事件の解決に要した政府予算について当事者に対し費用請求権は行使せず、解放された人質の移送や宿泊費などの実費だけを清算する方 針のようだ。
青瓦台政策室長が辞意、申貞娥氏の学歴詐称事件で
青瓦台（大統領府）の卞良均（ピョン・ヤンギュン）政策室長が、申貞娥（シン・ジョンア）前東国大学助教授の学歴詐称問題に関与したことが明らかになり辞意を表明し、盧 武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は10日、辞表の受理を指示した。
＜人質解放＞事件は終結、セムムル協会に責任論
一方セムムル教会関係者は、教会責任論が持ち上がっていることは承知しているとしながらも、「宣教活動かボランディア 活動かというのは視点の違い」と話している。
緊迫の41日間、拉致事件発生から解決まで
タリバン兵8人と人質8人の等数交換に要求を切り替えたタリバンは、25日になり交渉の失敗を宣言し、人質 となっている支援奉仕団のリーダーを務めていたペ・ヒョンギュ牧師を殺害し、韓国政府に揺さぶりをかけてきた。
アフガン拉致事件、青瓦台「いまが重要な時だ」
青瓦台（大統領府）の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は28日、アフガニスタンで拉致された韓国人の解放交渉と関連し、武装勢力タリバンと28日午後に対面交渉を行うた めの接触を続けていると明らかにした。
ヒル次官補「アフガン事件打開にあらゆる支援提供」
ヒル米国務次官補（東アジア担当）は26日、アフガニスタンの韓国人拉致・殺害事件と関連し、「人質の健康状態はわれわれの最優先関心事であり、この悲惨な状況を打開す るため、あらゆる支援を提供する」と記した書簡を金大中（キム・デジュン）前大統領に送った。
人民革命党事件、国に賠償金支払い命じる判決
ソウル中央地裁は21日、1975年の人民革命党再建委員会事件と関連して死刑が執行された8人の遺族に対し、総額245億ウォン（約30億円）の賠償支払いを国に命じ る判決を下した。
韓国人拉致事件でアフガン大統領直属の特別委設置
報道官はまた、韓国がアフガン再建を支援している国であるという側面から、カルザイ大 統領が韓国人の人質の未来について深刻に懸念しており、一刻も早く解決しようと特別委員会を設置したと述べ、委員会も事態の平和解決に向け懸命に努力していると強調した。
駐中韓国公使急死事件、韓中専門家らが原因究明へ
駐中韓国大使館の黄正一（ファン・ジョンイル）政務公使が先月末、腹痛を訴え北京の病院でリンゲル液の点滴を受けたところ急死した事件に対し、韓国と中国の専門家が死亡 原因の究明に乗り出した。
韓国人人質事件、パキスタンの対タリバン世論も悪化
しかし、先月タリバンが医療ボランティアに訪れた韓国人23人を拉致し 、このうち2人を殺害、残り21人の生命を脅かすという事態が長期化していることから、パキスタンでのタリバン支持世論が急速にしぼみつつある。
交渉妥結か軍事作戦か…岐路に立つアフガン人質事件
韓国人21人を人質にしているイスラム武装勢力のタリバンが、韓国政府との直接交渉に臨む姿勢を見せているのに対し、米国はタリバンの要求には応じないという原則と、軍 事的オプションを排除しない考えを再確認しており、人質事件は解決に向け重大な岐路に立たされている。
『花美男連続テロ事件』週末前売り率1位 “アイドルパワー証明！”
すでに記者試写会を通じて、期待以上の面白味とメンバーの熱演で、十分に観客にアピールできるだろうという期待を集めた『花美男連続テロ事件』は、公開1週目の週末前売りで興行1位を記録し、今後の興行に青信号が灯ったものと思われる。
拉致事件「現実的にできることはすべてやる」宋旻淳長官
外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は26日、アフガニスタンでの韓国人拉致事件と関連し、事態解決に向け「現実的に不可能なことを除き、政府ができることはすべ てやろうとしている」と強い意志を示した。
盧大統領、拉致事件に「楽観も悲観もする時でない」
【ソウル24日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は24日、アフガニスタンでの韓国人拉致事件について、「今はうかつに楽観する時でもなければ、そうかといって結果を 先に悲観する時でもない」と述べ、落ち着いた姿勢で一つずつ解決していくことが重要だとした。
クーデターや民主化運動、過去事件調査結果明らかに
【ソウル24日聯合】国防部の過去事件真相糾明委員会が、1979年の軍事クーデターはじめ1980年代の新軍部による政権獲得過程や、1980年代末から1990年代初めにかけての国軍保安司令部（現・国軍機務司令部）による民間人射殺問題などについて、24日午前に調査結果を発表する。