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韓国政府の解決案 存命の原告3人とも反対=徴用被害者側

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じたことを巡り、韓国外交部が6日、政府傘下の財団が賠償を肩代わりする解決策を発表 したことについて、被害者の支援団体と原告代理人はソウル市内で記者会見を開き、「韓国の行政部が日本の加害企業の司法的な責任を免責するもの」と批判した。

韓国政府が徴用被害者説得へ 財団への寄付は企業が自発的に

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が6日、政府傘下の財団が韓国企業の寄付金で徴用訴訟を巡る日本の被告企業の賠償を肩代わりする解決策を正式発表したことを受け、外交部 当局者は被害者側への今後の対応について「政府の発表を説明し、できるだけ判決金(賠償金)を受け取るよう、個別に意思疎通を図りながら説得する」と記者団に述べた。

徴用被害者への賠償問題 韓国政府が6日に解決策発表

政府は傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が財源を確保し、2018年に韓国大法院(最高裁)の賠償確定判決を受けた被害者に日本の被告企業(日本製鉄・三菱重工業)の代わりに賠償金を支払う解決策を正式に発表するとみられる。