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韓国政府 徴用被害者遺族との面談調整=一部団体は反発
被害者支援団体などによると、韓国外交部は先週、関連する各市民団体に対し、徴用訴訟で大法院(最高裁)の確定判決を受けた被害者遺族と個別に面会したいと伝え、一部の団体はこれを受け入れたという。
徴用被害者側 日本の誠意ある呼応「仮にあっても意味ない」
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦(イ・グクオン)代表は30日、聯合ニュースの取材に 対し、徴用被害者への賠償問題を巡る韓日の協議について、韓国政府は日本側の「誠意ある呼応」を求めているが、支援団体は仮に日本側の呼応があっても意味を付与するつもりは ないとし、批判的な反応を示した。
徴用被害者側「結論ありきで通知するだけ」 韓国政府を批判
政府は12日に開催した同問題の解決に向けた公開討論会で、日本企業からの賠償に 代わり徴用被害者が韓国の財団など第三者から弁済を受けることが可能との認識を示した。