韓国の次期戦闘機事業　空軍「延期はない」

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍が次期戦闘機事業（FX第3次事業）を次期政権に委ねることを求める声が与野党から出ていることに反発しており、注目が集まっている。
　同軍の幹部は8日、「空軍は（戦闘機の）引き渡しの時期と作戦要求性能、所要量を満たす場合、どのような機種でも反対しない」としながらも、「ただ、戦闘機全体の50%が老朽化し、F5機種は来年から運用ができないため、FX事業を延期してはならない」と述べた。
　同事業は2021年までに空軍の主力となる戦闘機60機を導入するもの。総事業費8兆3000億ウォン（約5791億円）が投じられる同事業に対し、与野党の一部議員は現政権で無理に進めず、機種決定を次の政権に持ち越すことを要求している。　　
　同事業については、戦闘機の候補機種として米ロッキードマーチンのF35A、ボーイングのF15SE、欧州航空防衛宇宙会社（EADS）のユーロファイタータイフーンを決め、評価作業を行っている。当初、年内の機種選定を目標としていたが、年内決定は困難との見方が大半を占めている。
　空軍は同事業が次期政権に委ねられると再入札だけでなく、事業の日程を立て直す可能性もあり、戦闘機の導入計画が2～3年先送りされ、戦力が落ちることを懸念している。
　2010年の国防白書によると、韓国は約460機、北朝鮮は約820機の戦闘機を運用している。