韓日軍事協定　韓国大統領府と外交通商部に共同責任

【ソウル聯合ニュース】青瓦台（大統領府）は6日、「密室処理」との批判が出て締結が延期になった日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と関連し、青瓦台の対外戦略企画官室と外交通商部に共同責任があるとの結論を下した。締結のための手続きを非公開で処理したことに加え、協定に対する国民の理解が十分でなかった点を問題視した。
　青瓦台の朴正河（パク・ジョンハ）報道官によると、今月2～5日に実施した調査に基づいた結論で、すでに大統領室長に報告したという。
　また李明博（イ・ミョンバク）大統領が「密室処理」を提案した青瓦台の金泰孝（キム・テヒョ）対外戦略企画官の辞表を受理したことも明らかにした。さらに、外交通商部の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長らに懲戒処分を下したとした。
　朴報道官は調査結果について、韓日関係の特殊性を考慮したために手続きの透明性を確保できず、国民の理解を求めるための国会への説明も疎かになったとことが確認されたと説明した。
　ただ、同協定を締結するために今後も国会に対する説明と国民への説得を続けていくとの方針を示した。