李大統領は近く辞表を受理するとされるが、金滉植(キム・ファンシク)首相と外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官に対しては責任を問わない方針だという。
朴報道官は「手続き上の問題があったが、首相も謝罪しており、首相や長官までが責任を取ることではない。(金泰孝企画官の辞任表明は、過ちを)自ら認め、これを甘受するという意味だと理解している」と述べた。
金企画官は李大統領が大統領候補だったころから外交・安保分野の最側近を務めてきた。特に、現政権では対北朝鮮政策を主導し、米国との関係で李大統領の意向を伝える「メッセンジャー」としての役割を果たしてきた。
後任は任命せず、千英宇(チョン・ヨンウ)外交安保首席秘書官が外交・安保・国防・統一分野に関する全ての事案を総括する案が有力とされる。
青瓦台と政府は、韓日情報保護協定の推進過程に対する調査を今後も続ける。また、国会を説得して理解を求めた上で、協定の締結を再び推進する考えだ。
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