韓日情報協定問題　責任論浮上で外交通商部「困惑」

【ソウル聯合ニュース】6月29日に予定されていた韓国と日本の軍事情報保護協定締結が延期されたことを受け、外交・安保担当者の責任論が浮上し、外交通商部は困惑している。
　協定の推進から署名の延期までの対応が不十分だったとの指摘は受け止めるものの、協定の実質的な「主役」は外交通商部ではなかったためだ。だが、同部は締結の最終段階で主務官庁となり、世論の厳しい批判を受けている。
　同部内では「長官が責任を取ることではない」との意見が大半を占めている。協定の締結を決めた先月26日の閣議前には、「非公開で議決する場合、問題になる恐れがある」との意見を示したが、反映されなかったという。
　協定締結の実務を総括した当局者は「全体的に仕事の処理を円滑に行えなかったことについては責任を痛感している」としながらも、「実務的な責任を取ることであり、長官が責任を取る問題ではない」と述べた。
　金滉植（キム・ファンシク）首相が「手続き上の問題で国民に心配をかけ、申し訳ないと思う」と陳謝したことについても同情論が出ている。政府当局者は「一部の関係者が責任を他人に押し付けている」と指摘した。
　今回の問題の責任は青瓦台（大統領府）にあるとの見方も出ている。協定の担当官庁が国防部から外交通商部に変更され、閣議で非公開案件として処理される過程で青瓦台の意向が働いたという見解が多い。
　協定は両国の軍事情報協定の必要性を強調してきた青瓦台の金泰孝（キム・テヒョ）対外戦略企画官が指揮したとされる。青瓦台は外交通商部が批判世論を意識し、責任を回避していると反発しているが、青瓦台も責任を免れないとの声が上がっている。