貨物連帯の釜山支部は25日午前9時、釜山新港で出征式を行った。パク・ウォンホ支部長は「政府が約束した標準料率制(標準運賃表)の法制化が実現していない上、ガソリン価格に対する運送料の割合は30%に過ぎず、生存権がぎりぎりまで脅かされている」と主張した。
貨物連帯によると、組合員のほぼ100%と非組合員の大部分がストに参加している。スト初日のコンテナ車両の運行はスト前の10%程度まで低下しており、「数日内に釜山港の物流に大きな障害が出る」と予想する。
これに対し釜山地方海洋港湾庁は非常対策本部を設置し、24時間態勢でコンテナ物流の状況を点検している。
午前9時現在、野外コンテナ置き場の貨物の割合は、釜山港北港コンテナターミナルが57.7%(平常時58.5%)、新港が47.8%(同48.6%)。まだ半分程度の余裕があり、貨物を受け入れることはできるという。
ただ、ストライキに同調する非組合員が増加すれば、釜山港の物流が大混乱に陥る可能性もある。2008年に貨物連帯がストを決行した際には多数の非組合員もストに参加したため、2日間のストで釜山港の機能がほぼまひする事態となった。
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