外資系証券会社　韓国当局に個人負債の削減を提言

【ソウル聯合ニュース】欧州債務危機の拡大が懸念される中、外資系証券会社の法人向け投資専門家が韓国金融監督当局に対し、個人負債削減の必要性を提言した。
　この日、ソウル市内で金融監督院の権赫世（クォン・ヒョクセ）院長と投資専門家の懇談会が開かれた。懇談会で権院長は、2008年の世界金融危機を経て韓国の金融産業が対外対応力を高め、企業は競争力を強めたと話した。その上で、韓国の置かれた状況は債務危機に見舞われているギリシャやスペインとは違うと力説した。
　これに対して投資専門家らは、世界金融危機の際に韓国は自営業者らの個人負債に対する構造調整を十分にできなかったため個人負債が膨らんだと指摘した。その上で、危険要因になり得る個人負債は少々無理をしても削減する必要があると提言した。
　権院長は、個人負債と不動産問題に対して政府と金融監督当局が危機感を持っているとした上で、「危険要因が現実化しないよう備える」と述べた。