ヌーランド報道官は、限定的にしか確認できない事案とした上で、「中国企業が北朝鮮のミサイル計画を支援しているとの指摘に関し、中国(政府)に対し懸念を伝えた点は明らかにする」と述べた。懸念表明は最近の数週の間に行われたという。
また、「北朝鮮の弾道・核ミサイル開発計画に関する国連安全保障理事会の制裁を履行するため、中国をはじめとする国際社会と協調対応する」と説明した。
国務省は、中国による北朝鮮ミサイル開発支援疑惑が初めて取りざたされた4月にも、中国政府に問題を正式に提起したことを明らかにしている。その後も米中間でこの問題が取り上げられてきたことを示唆するものとの見方もある。
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