韓日中首脳が共同宣言　FTA国内準備作業に着手

【北京聯合ニュース】韓日中3カ国は14日、中国・北京で李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相、中国の温家宝首相が行った首脳会談を受けた共同宣言を発表した。
　共同宣言には北朝鮮の挑発行為に関する文言は盛り込まれなかった。
　宣言では韓日中自由貿易協定（FTA）の交渉開始で合意し、国内手続きや実務協議などの準備作業に着手することで一致した。
　そのほか▼政治的な相互信頼の醸成▼経済・通商協力の強化▼持続可能な開発の促進▼社会的、人的、文化的交流の拡大▼地域・国際的問題における意思疎通と協力強化――など50項目で合意した。
　経済分野では初の協定となる投資保障協定の締結を歓迎し、早期に発効できるよう各国が国内手続きを終えることで一致。通貨危機防止のための通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」の多国間化の推進を評価した。
　また、災害救助、原子力安全、地震共同研究での協力のほか、海賊、エネルギー・サイバー安全保障、伝染病、大量破壊兵器の拡散などの安全保障問題についても協力を強化する。
　そのほか、開発途上国のグリーン成長戦略を支援するグローバル・グリーン成長研究所（GGGI）の役割に期待を示した。
　一方、長距離弾道ミサイルを発射し核実験の準備を進める北朝鮮の挑発行為については、長時間議論した末、宣言に盛り込まれなかった。金泰孝（キム・テヒョ）青瓦台（大統領府）対外戦略企画官は、北朝鮮の挑発に対する警告について3カ国は大きな意見の隔たりはなかったとした上で、「外交的に敏感な問題のため共同宣言で発表はしなかった」と説明した。