国家科学技術委員会傘下の特別委員会が、先月15日から1週間にわたり全国の19歳以上の男女(1029人)を対象に災害についての調査を実施したところ、「豪雨や洪水を心配している」とした人が39%で最も多かった。次いで「台風・暴風・津波」(37%)、「感染病の流行」(29%)、「地震・地震による津波」(28%)、「環境汚染による事故」(27%)などの順となった。
南部の済州島や慶尚南道、全羅南道は、台風や暴風に対する懸念の割合が高かった。中部の太田や忠清地域は家畜伝染病を心配する人が多かった。
発生の可能性が最も高い災害を問う質問では、「黄砂」が52%で最も高く、サイバーテロ(44%)、環境汚染(42%)、ガス事故(41%)の順となった。
また回答者の71%が、「災害予防のために重要なのは防災用のインフラ整備」と答えた。技術開発を通じ、最優先で解決しなければならない災害を問う質問については「地震・地震による津波」が44%で最も多かった。
韓国はこれまで、地震や地震による津波で大きな被害を受けたことはないが、東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故により国民の関心が高まったと、国家科学技術委員会はみている。
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