北朝鮮が予告した「人工衛星」と称するミサイル発射は、明らかな国連安保理決議違反で、対話を通じた諸問題の解決に向けた取り組みを後退させるものになると指摘した。
核サミットと関連しては、「核セキュリティーを強化するためには関係するすべての国が密接に連携することが不可欠だ。特に、隣国同士である日韓両国の協力が重要だ」と強調した。
一方、日本の原発政策については、「現状では新増設が困難な状況と考えている。建設中の原発は進捗(しんちょく)状況もさまざまで、立地地域の方々の意見を踏まえながら、個別の事案に応じて検討していく必要がある」と明らかにした。
福島第一原発事故と関連しては、「非常用の電源などが津波で水没するような場所に設置されるべきではなかった」「炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分だった」などの教訓と経緯が明らかになったと説明した。
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