北朝鮮と国際社会の駆け引きへ　「衛星」打上げめぐり

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が衛星「光明星3号」打ち上げのためと発表したロケット発射計画をめぐり、外交的な攻防が本格化する見通しだ。
　北朝鮮の計画が発表されるなり、米国をはじめとする国際社会は「ミサイルの脅威」「国連決議違反」として、計画の撤回を促した。米国務省のヌーランド報道官は16日（米国時間）の会見で、「北朝鮮が発射を強行すれば食糧支援は考えにくい」と発言した。中国の張志軍外務次官も同日、北朝鮮の池在竜（チ・ジェリョン）駐中大使を呼び、「中国は北朝鮮の衛星打ち上げ計画と国際社会の反応に注意している」と、異例となる「関心と憂慮」を伝えた。また、北朝鮮が光明星3号を黄海側にある平安北道・東倉の発射場から南へ発射する場合、韓国政府と中国、台湾、フィリピンなどの周辺国が鋭敏な反応や強い反発を見せる可能性もある。
　それでも北朝鮮は「宇宙空間の平和的利用に向けた衛星打ち上げ」という名分を掲げ、これまで外部に公開してこなかった発射現場に海外の専門家や記者らを招き、打ち上げ状況を見せるとの意向も示した。北朝鮮の立場は、国連加盟国としての合法的な権利と主張する「宇宙空間の平和的利用と開発」の権利を取り戻すと同時に、今回の計画が米朝合意（核実験とミサイル発射実験のモラトリアム（一時停止）と国際社会の取り決めに違反しないということを示そうという姿勢を明らかにしたものと受け止められる。
　外交的な攻防の行方は、衛星打ち上げロケットなりミサイルなり、いずれも国連安全保障理事会の決議（1874）と米朝合意に反するとの立場の米国が、今後どのような反応を見せるかにかかっている。
　韓国の慶南大学極東問題研究所のイ・ジョンウ研究教授は「今のところ食糧支援中断以外に決定的な制裁手段を持たない米国としては、北朝鮮の強気の外交対応によってジレンマに陥る可能性がある」と指摘した。特に、対話で問題を解決しようという中国が、北朝鮮の提案を受け入れ専門家や記者を派遣し発射現場を見るなど米国との協調よりも北朝鮮の主張を尊重するならば、米国が困難な立場になることもあり得るとした。
　また、北朝鮮が発射場や軌道などを過去とは変え、計画発表後の国際社会の批判にもかかわらず発射現場の公開というカードを提示した点も注目される。北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）総書記の生前から、米朝関係改善を通じ体制保障を受けるための緻密な計画を立て、これを今年から本格的に推進するとの分析も出ている。