米下院　朝鮮戦争拉致被害者の送還決議案を採択

【ワシントン聯合ニュース】米下院は13日（日本時間14日）の本会議で、朝鮮戦争当時に北朝鮮に拉致された戦争捕虜や行方不明者、民間人の拉致被害者の即時送還を求める決議案を満場一致で採択した。
　決議案は朝鮮戦争に参戦した民主党のチャールズ・ランゲル下院議員が7月に代表発議した。朝鮮戦争当時、北朝鮮が10万人以上の民間人を拉致し現在も抑留している事実を認定し、戦争捕虜の取り扱いを定めたジュネーブ条約に従って即刻、家族の元に返すよう求めている。また、北朝鮮に対し民間人の拉致被害者の生死に関する情報を提供し、家族の再会や遺骨返還を認めるよう促した。
　同決議案が下院本会議を通過したことで今後、戦争捕虜や拉致された民間人の送還問題が国際的な懸案として浮上するとみられる。また、決議案は米政府に対しこの問題を北朝鮮に提起するよう明示しており、今後の米朝対話の過程で議題として提起される可能性もある。