【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は、北朝鮮が地震や火山噴火の被害防止に向けて法律を制定したことについて、北朝鮮で「白頭山噴火説」が広まったことと関連があるとの見方を示した。
 統一部が7日に発行した週刊北韓動向第1075号によると、昨年のアイスランドの火山噴火や今年3月の東日本大震災が発生してから、海外の学界では白頭山噴火の可能性が提起され、北朝鮮でも噴火説が広まった。
 統一部は北朝鮮の法律制定について「体系的な防災対策を設け、住民らの不安を払拭(ふっしょく)し、対外的には防災関連の支援を引き出す狙いがあるとみられる」と説明した。
 また、「北朝鮮の防災関連の条項は消防法、山林法、環境保護法、海洋汚染防止法などに盛り込まれていたが、火山関連の規定はなかった」とし、散在する防災関連条項を一つにまとめ、火山や地震と関連し、不十分な内容を補ったと推定されるとの見方を示した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は先月24日に火山被害防止および救助法が採択されたと報じた。採択について「国家は地震、火山による被害から人民の生命と財産を保護するために措置を取った」と説明した。
 白頭山噴火の可能性は学界を中心に昨年から指摘されている。白頭山が冬に噴火した場合は、火山灰が北風または北西風に乗って南に移動し、異常低温現象を引き起こし、航空機の運航中断などの被害が発生するとの予測も出ている。

Copyright 2011(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0