韓米の大統領選挙　対北核政策に支障も＝米専門化

【ワシントン聯合ニュース】韓米両国は来年、大統領選挙などの大型選挙を控えているが、選挙のために対北朝鮮核政策に支障が出るとの指摘が米国の専門家から提起された。
　ワシントンにあるシンクタンク韓米経済研究所（KEI）のニコラス・ハミセビッツ（Nicholas　Hamisevicz）研究員は21日、同シンクタンクのホームページに「来年は韓国で総選挙と大統領選挙があり、米国では大統領選挙がある。北朝鮮政策の空白や遅延が（北朝鮮に）軽水炉建設のための時間を与えるのではないか」と指摘した。
　同研究員は選挙期間中は、対北朝鮮政策に対する野党の政治攻勢が強まるため、韓米両国とも北朝鮮の非核化に対する外交努力に支障が生じるのではないかと主張。韓国の場合は、2012年2月に就任する新大統領が対北朝鮮政策の方針を定めるまで時間がかかり、米国の場合はオバマ大統領が再選されなかった場合、対北朝鮮政策が後退することが避けられないという。
　さらに同研究員は、最近、公開された北朝鮮の軽水炉原子力発電所建設現場の衛星写真を基に「軽水炉が稼動するまで2～3年の時間を要すが、韓米で選挙があることを考慮すれば、2年程度はすぐに経つ」と、北朝鮮が軽水炉を完成させるための「猶予」を与えることについて憂慮した。