北朝鮮の選挙介入可能性を指摘　青瓦台秘書官

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金泰孝（キム・テヒョ）対外戦略秘書官は7日、ソウル市内で行われた学術会議で、北朝鮮が来年4月の総選挙と12月の大統領選挙で金正日（キム・ジョンイル）政権に有利な方向で選挙結果が出るよう働きかける可能性があるとの考えを示した。
　北朝鮮は韓国の強硬対策のため、南北関係が悪化しており、関係改善に向けた唯一の方法は2000年と2007年の南北共同宣言の精神に戻ることだと主張していると指摘した。
　だが、韓国国民は北朝鮮の核兵器開発に自分の税金が使われてはならず、北朝鮮住民を助けなければならないと考えていると説明。昨年の哨戒艦沈没事件と延坪島砲撃事件以降、韓国の若者が保守的になったと強調した。
　また、北朝鮮問題にアプローチするための3原則として▼北朝鮮を核保有国に認めないこと▼北朝鮮指導層が戦略的な決定を下し、「グランドバーゲン」（核問題の一括妥結）を選択すること▼朝鮮半島が統一後も「無核地帯」になること――を挙げた。
　金秘書官は北朝鮮は今後も同盟国の中国とロシアに経済・政治的な支援を求めながら、核兵器を開発し、国際社会での交渉を遅延させると予測した。挑発と融和策を交互に使うことで韓米同盟を悪化させ、韓米が追加的な制裁を加えないようにする思惑があると指摘する。
　金秘書官は北朝鮮の最近の特徴として、中央分配システムが崩壊し、北朝鮮で市場ができていることを挙げた。北朝鮮住民が指導層の正当性や腐敗について考え始め、北朝鮮脱出住民（脱北者）が増加しているのも特徴という。
　そのほか、韓国は地政学的に中国と近く、経済的にも依存度が高いため、「中国と米国の間で（どちらかを）選択しなければならない状況になり得る」との見通しを示した。韓米同盟を引き続き格上げしていきながらも、中国と戦略的な対話を進める必要があると指摘した。