【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」が運営するウェブサイト「わが民族同士」は5日、金剛山観光の中断により、過去3年間の直接的被害額1億ドル(約76億7800万円)を含む合計6億ドルの直接・間接的被害を受けたとし、金剛山観光地区内の韓国側財産を処分することは合法的な主権行使だと主張した。被害規模を算出した具体的な根拠は明らかにしていない。
 金剛山国際観光特区法を制定したことについては「再開のめどもたっていない金剛山観光を放っておくわけにはいかなかった。金剛山観光の再開を切に望む国内外の数多くの企業家や投資家の要請を反映した極めて正当で適法な措置だった」と述べた。
 同サイトは、金剛山観光中断後、同地区内の韓国側資産の半分が水に漬かったり腐食が進み、いずれは完全に使えなくなるとした上で、「(韓国側企業に)財産登録をするよう呼び掛けたのは、財産侵害ではなく財産保護のための措置だった」と主張した。

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