金剛山国際観光特区法を制定したことについては「再開のめどもたっていない金剛山観光を放っておくわけにはいかなかった。金剛山観光の再開を切に望む国内外の数多くの企業家や投資家の要請を反映した極めて正当で適法な措置だった」と述べた。
同サイトは、金剛山観光中断後、同地区内の韓国側資産の半分が水に漬かったり腐食が進み、いずれは完全に使えなくなるとした上で、「(韓国側企業に)財産登録をするよう呼び掛けたのは、財産侵害ではなく財産保護のための措置だった」と主張した。
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