【ソウル聯合ニュース】ソウル市の小中学生に対する無料給食の支援範囲をめぐる住民投票が24日午前6時から午後8時まで実施されたが、投票成立条件の投票率3分の1に達せず、無効となった。
 同市選挙管理委員会はこの日午後、住民投票率が25.7%と暫定集計され、無効になったと明らかにした。投票率が33.3%に達しなかったため、開票せず、無効とみなされた。
 投票は「所得下位50%の子どもを対象に2014年までに段階的に無料給食を提供」、「所得に関係なく、小学生は2011年から、中学生は2012年から全面的に給食を無料提供する」のいずれかを選ぶものだった。
 与党ハンナラ党の呉世勲(オ・セフン)市長は財源を考えず中間層以上の子にも税金を投じる全面無料化は「福祉ポピュリズム」とし、反対の立場を強調。負ければ辞職すると政治生命をかけていた。

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