投票は「所得下位50%の子どもを対象に2014年までに段階的に無料給食を提供」、「所得に関係なく、小学生は2011年から、中学生は2012年から全面的に給食を無料提供する」のいずれかを選ぶ。
投票は午後8時に締め切られ、有権者838万7278人のうち33.3%以上が投票した場合、午後9時から開票が行われる。
無料給食の支援範囲に関する住民投票は、野党・民主党らが給食の全面無料化を主張するのに対し、呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は予算の無駄遣いだとして住民投票を発議した。同市長は投票率が33.3%に達しない場合は市長職を辞任する意向を示している。
巨大都市ソウルの給食問題は国の福祉政策にも大きな影響を与えるとみられ、全国の注目を集めている。
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