ソウル市長、給食無料化住民投票が不成立なら辞職

【ソウル聯合ニュース】呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は21日、ソウル市庁で記者会見を開き、同市の学校給食無料化に関する住民投票（24日）の投票率が開票実施の33．3%に達しない場合、市長職を辞任すると明らかにした。
　同住民投票は、ソウル市の小中高校生の給食について、全面無料提供か所得制限を設けた上での段階的な無料化を問うもの。
　呉市長は野党民主党などが主張する給食の全面無料化に対し、一貫して反対する立場を取っており、住民投票を通じて民意を問うことを進めてきた。
　一方、民主党などは給食の無料化が予算関連事項にあたり、法律上、住民投票の対象にならないなどと主張し、投票自体のボイコットを呼び掛けている。
　大衆に迎合する「福祉ポピュリズム」に警鐘を鳴らして来た呉市長は、この日の会見でも自身の信念を説き、投票を呼びかけた。その上で33．3%に達しない場合は、辞職するとした。住民投票が未開票になった場合、市政運営に大きな支障が出るとみられる。

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