捜査権調整問題、李大統領が検察に慎重な対応要求

【ソウル聯合ニュース】検察と警察の捜査権調整案に反発し検察首脳部が集団辞任の動きを見せていることと関連し、李明博（イ・ミョンバク）大統領が30日、検察に慎重な対応を求めた。
　青瓦台（大統領府）関係者によると、権在珍（クォン・ジェジン）青瓦台民政首席から検察動向に関する報告を受けた李大統領は30日、「検察が集団で行動するように映ってはならない。国民が不安に思わないようにすべきだ」と話した。青瓦台高官らも検察に慎重な態度を求めている。
　検察と警察は捜査権をめぐり激しく対立してきた。検察は「司法警察官は検事の指揮を受け捜査をしなければならない」とした現行の刑事訴訟法を改正せず、警察の捜査開始権だけを明文化すべきと主張。これに対し、警察は「検事の指揮を受け」という部分の削除を求め、捜査権の独立を求めていた。
　今回は、検察が警察に対する捜査指揮権を維持するが、警察も独自の捜査開始権を持つ内容でひとまず合意した。しかし、国会法制司法委員会が捜査権調整と関連した刑事訴訟法の改正案を議決する際に、検事指揮に関する具体的な内容を当初合意した「法務部令」ではなく「大統領令」に改正した。
　検察が反発する理由がここにある。法務部単独で制定できる法務部令と異なり、大統領令は行政案全部、警察庁など関連官庁と意見調整を行わなければならない。検察は事実上、捜査権の一部が警察に引き渡され、ややもすれば警察が望む捜査だけを指揮することになりかねないと主張。キム・ジュンギュ検察総長ら首脳部が週明けに去就を表明すると発表するなど集団辞任の動きを見せている。