ソウル市無償給食めぐる論争、住民投票の可能性

【ソウル聯合ニュース】ソウル市と市教育庁が低所得家庭の小中高校生の30%に無償給食を提供する方針を示したのに対し、最大野党民主党に所属する市議会議員らは小学校低学年から中学生まで全面無償給食を施行すべきだと主張している。
　これと関連し、市民団体が全面無償給食実施に反対する住民投票をソウル市に請求。市は17日に関連の行政手順に着手した。
　福祉ポピュリズム追放国民運動本部は16日、無償給食全面実施に反対する住民投票をソウル市に求め、80万1265人の署名簿を提出した。
　住民投票請求要件は、ソウル市有権者836万人の5%にあたる41万8005人。同団体は、無効署名も相当部分含まれるものとみて、80万人の署名を集めた。
　ソウル市は17日、同団体が提出した関連書類をホームページで公表した。それによると団体側は、段階的無償給食と全面無償給食の政策のうち一つを選択する住民投票を求めている。所得に関係なく全生徒に税金で全面無償給食を提供する案は、持続可能な福祉を担保するうえで限界があり、弱者層優先支援により暮らしの質の格差を解消する福祉の基本概念にも反すると主張し、生活が苦しい生徒から段階的に無償給食を実施することは妥当だと述べている。
　ソウル市は署名簿検証と名簿閲覧の過程を経て、有効署名が41万8005人を超えれば、呉世勲（オ・セフン）市長名義で住民投票を発議する計画だ。行政手順が60～70日ほどかかることを考慮すると、実際に住民投票が行われるのは8月20～25日ごろになると予想される。　　
　一方、呉市長は16日午後に会見し、住民投票請求歓迎の意を示した。この住民投票が実現すれば、2004年に住民投票法が正式に導入されて以来ソウルで初めて行われる住民投票で、住民が直接署名を集め請求した韓国初の住民投票になると強調した。限られた財源で庶民優先の福祉を実現する「庶民無償給食」か、富裕層にも与える過剰な福祉の「富裕者無償給食」かを市民の手で選択し、無償福祉のポピュリズムの拡散か終結かを決める重大な分かれ道になるだろうと述べた。